今年度は、公共的施設部門１２件、活動部門１８件、福祉用具部門７件の応募をいただき、福祉・建築・市民活動等の専門家で構成する審査委員会による選考を行い、公共的施設部門については６件、活動部門については１０件、福祉用具部門については３件を北海…

気候に恵まれた日本では古来より、身近な存在として木に親しみ、住宅を始めとして様々な用途に適材適所で木材を利用してきました。 しかし、近代の工業の発達により鉄やコンクリート、プラスチックにその地位を奪われた感が無いわけではありません。便利な材…

構造計算書偽装問題への対応としてとりまとめられた「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」を踏まえ、今般、工事監理ガイドラインを策定いたしました。 詳細 ／国土交通省

昨今、 住宅用の太陽光発電装置等の訪問販売に係る消費者トラブルとして事例が報告されており、別添資料の通り関係機関が対応しているところです。 トラブル防止の観点から周知をお願い申し上げます。 詳細